ロイヤリティラボ株式会社（以下「当社」といいます）は、「デジペイクラウドサービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づき各送金サービスを実施する各企業（以下「送金元企業」といいます）の指示のもとデジペイクラウド（以下「本サービス」といいます）を通じて送金処理を代行します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。

1．本規約は、当社と利用者間の、本サービス利用に関わる一切の関係に適用します。

2. 利用者は本サービスを利用することで本規約に同意したとみなされます。

3. 当社は、利用者への予告なしに本規約を改訂できるものとします。

当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。

　①利用者より送金先情報を取得し、送金先に送金額を送る

　②その他、当社にて今後新たに提供するサービス

1.利用者は、送金元企業の利用規約および本規約に同意のうえ、利用者の送金先情報を登録するものとします。

2.送金元および当社は利用者への事前通知なく登録情報を削除することがあります。再度ご利用を希望する場合は、送金元企業の利用規約および本規約に再度同意し、利用登録を行うものとします。

本サービスの利用は、利用者自身の責任においてご利用頂くものとし、次の各号において、予め同意するものとします。

　① 当社は、本サービスのご使用にあたり利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

　② 当社は、利用者に対し、本サービスの動作および動作結果について、一切保証するものではありません。

当社は利用者に事前の告知なく、以下の理由により本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。

　①本サービスのシステムのエンハンス、保守、点検、修正のとき

　②火災、停電などによるシステム機器のトラブルのとき

　③天変地異、伝染病の流行等、その他の不可抗力による本サービスの提供ができなくなったとき

　④その他、当社または送金元企業が中断または停止を行う必要があると判断したとき

本サービスの著作権含めた一切の権利は当社に帰属します。利用者は、本サービスの著作物を無断で複製、編集、改変、掲載、転載、等、二次利用等することはできません。

当社は、本サービスを通じて入手した全ての情報を当社プライバシーポリシーに従い厳正かつ安全に管理します。

次の各号に該当するまたは該当するおそれがある行為を行うことを一切禁止します。

①法令および本規約に違反すること

②反社会的行為

③本サービスに損害を与える一切の行為

④当社又は第三者の知的財産権（著作権、商標権、特許権、ノウハウ、営業情報等含みますが、これらに限りません。）、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為

⑤反社会的勢力、テロリストに対して利益（経済上の利益に限られません。）となる行為、及びそのおそれのある行為（事業者が当該行為に該当すると合理的に判断する場合も含みます。）

⑥その他、当社が本件サービスを利用させることができないと合理的に判断するような行為

1. 当社は、その役職員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（これらを以下、「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

　①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

　②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　③自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

　④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

　⑥その他前各号に準ずる者

2. 当社及び事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

　①暴力的な要求行為

　②法的な責任を超えた不当な要求行為

　③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

　④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

　⑤その他前各号に準ずる行為

3. 当社が、第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、これによって相手方に発生した一切の損害、損失又は費用を賠償し、又は補償します。

利用者が本サービスに関連して被った損害について、当社は賠償する責任を一切負いません。

1. 本規約は日本法に準拠します。

2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（以上）

2025年6月17日

ロイヤリティラボ株式会社

代表取締役社長　星　文隆